30代独身男性に50万円を融資

「貸し倒れが出るのは最初から計算の上なんですよ。会社はそれを見越した上で金利を設定していますから。100人の客がいて2、3人コゲツキが出ても、まあくれてやるかって感じですよ」

そう語るのは某大手サラ金に務める男性。

勤務先は都内の支店、仕事は回収がメインだが、手が空けば接客、融資などにも手を貸す。

 

彼によれば貸し倒れの内訳は弁護士の介入による自己破産や任意整理が半分、残り半分が行方不明、支払い拒否、本人死亡などの理由によるものらしい。

「弁護士が入ったり、本人が死んだりした場合は仕方ないって思えるんですけど、頭に来るのは突然消えられるのと、どう言っても返さないって突っ張る客ですね」と語る。

 

彼が以前、融資した客で、某中堅コンピュータ会社に勤める30代の独身男性がいた。

希望の融資額は50万円でその男性の年収は600万円だったという。

 

個人情報を調べてみると、過去に数件、他社から借り入れがあるものの、すでに完済しており現在の借入額もなし。

運転免許証を提示され、会社に在籍確認も取れた。

ただ、実家の連絡先だけは記入しなかったという。

 

「独身で一人暮らしの場合は、たいてい申込用紙に書いてもらうんですけど、ちょっと勘弁してほしいと言われて。他に不審な所もなかったし、それなら大丈夫ですよと希望通り50万円を融資したんです」

 

最初の2ヵ月は遅れることなく入金があったのだが、3ヵ月目の支払日に突然入金がストップした。

彼は督促の為、すぐに顧客の家に電話を入れたそうだが、呼び出し音がなるだけで誰も出ない。

不思議に思って、すぐに勤務会社に連絡してみると、返ってきた答えは「○○は、先月末で退社しましたが」というもので、次の勤め先については特に聞いていないという。

借金整理 相談 弁護士
参考URL:http://www.consommerautrement.biz/

 

債務整理で借金を整理するにも、方法がひとつではなく複数あります。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、それとも元金の減額が必要なのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

状況が人によりけりなので方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、気がかりな事が多い場合は知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

 

債務整理をしたことがある人は借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば再び融資を受けることも不可能ではありません。

けれども、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは決してしないでください。

借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、担当から退かれることもあるでしょう。

 

借金をしている親戚や友人がいて、その保証人になっている場合、たとえ債権者が取立ててきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

しかしながら、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者と話し合いの上で分割で支払いをする事は可能です。

 

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、もう債権者に全て支払ったという借金の過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類があるといいでしょう。

取引履歴を点検することで、利息を正確に算出できるので、不要だった分の利息をを手元に戻せるはずです。

 

既にある利息と将来利息を免除してもらい元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、各月の返済額を減ずることができます。

ですが、元金のカットがなければ返済は無理だという時は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

 

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

一方、同様の扱いに思えそうなものの、養育費が非免責事項であるのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

 

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉を債権者が拒否することもあります。

司法が介在しない任意整理では、債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法が干渉しないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

つまり、ろくに返済したことがなかったり、著しく債権者に不利益となっている場合は決着できないかもしれません。

 

借金で手続きに困ったとき頼るところは、経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、合計が140万円以内でなければ受任する資格がないという制約があります。

まず間違いなく140万円を割るということなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、超えるかもしれない時は手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

 

原則、一個人として債務整理が行われるため、それがもたらす良い影響も悪い影響も本人のみで配偶者や家族はあまり気にする必要がないものです。

けれども、例外のケースもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

それから、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査を通過できないことも覚悟しましょう。

 

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで保証人は請求を受けません。

一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

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