債務整理の記録がゼロになるという事はない

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、債務整理の記録がゼロになるという事はありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分もよく見られますし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。

仮に審査に通れたとしても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でクレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性もあるかもしれません。

 

通常、債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ただし、例外が唯一あります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

 

裁判所から免責の承認が出れば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

かなり参っている状態で債務整理の相談に乗ってもらいたいものの、決して誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。

ないし事務所に出向くには忙しすぎるような人には、メールを介して相談することができる事務所も珍しくはありません。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、楽な気持ちで相談できる一番の方法だと思います。

 

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、財形貯蓄されている金額と手元にあり自由に使える分のお金の合計が法が打ち立てている最大限度額をオーバーしたら、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

それだけでなく、たとえ超過していないとしても、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

 

信用情報機関に事故情報が記録されることを言う通称ブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報をいつもいつも読んでいる人などごく一部です。

それから、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る恐れがあります。

 

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

ただし、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、一部か全部の返済を放棄した時は、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これに対する拒否権はありませんが、債権者との交渉次第では分割で支払いをする事は可能です。

 

もう生じてしまっている利息と今後生じることになる利息を免除して返済額を元金だけにする方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければこれからの返済が苦しいのであれば、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

 

借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、任意整理や過払い金請求を行うには、司法書士だと合計額が140万円より多いと受託できないという決まりがあります。

合計140万円にはいかないということが確かな場合は依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、額が大きくなることも否定できないとすれば弁護士を選んでおいた方が確実です。

 

自己破産、民事再生、任意整理は全て債務整理とは言うものの個々に独自のメリットを持っています。

第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は失わずに済みます。

 

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、それだけでなく取引の際の金利や期間次第で過払い金を取り戻せることがあります。

出資法を基に、以前は利息制限法の定めを超える利率での貸付が頻繁に見られました。

 

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現時点では利息制限法に定める上限以上の金利では非合法となります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

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