担当弁護士に対する不信感が拭えず別のところへ頼みたい

意を決して債務整理を始めたものの、担当弁護士に対する不信感が拭えず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

簡単な手続きですが、うっかり見落として他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

 

貸与型の奨学金の申し込みをする際は保証人と連帯保証人の両方が必要ですが、債務整理をした人が保証人になると、審査の時にはじかれてしまうことがあります。

保証人で悩んでいるのでしたら、人的保証制度ではなく機関保証制度を選択すれば、保証人はもちろん連帯保証人も不要で奨学金を借り入れることができます。

月々の奨学金から保証料は分割で差し引かれるので振込額は若干減ります。

 

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は債権者全員を対象として行いますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、大概、減額の量が大きそうな債権者を選んで行われるものです。

さほど債務が残っていない債権者も対象にすると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

 

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きに着手した時点から借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは対象が全債権者となりますが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。

というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は続くと思ったほうが良いでしょう。

 

個人が債務整理を行う場合、法務事務所や法律事務所に対し、仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、依頼者が負担する出費としては、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

 

家や車などのローンを完済する前に自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、それらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

一方、任意整理や個人再生では、そのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売る必要もなく、強制されることもありません。

 

債務の返済で窮地に陥り自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の実例や手続き方法などをいつでも簡単に知ることができます。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより債務整理するような状態なのかと他者にばれないとも限りません。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。

 

どういった種類であれ債務整理を行えば、信用機関にその情報が記録されます。

その結果、新規のローンなどは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、債務が帳消しになるわけではありませんから、返済はしていかなければなりません。

 

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、最終的に精算してプラスがあれば、本人に返金されます。

それなりの額を積み立てるのは大変かもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金を使い果たしてしまうことも避けられます。

なるべくなら積み立てるようにしましょう。

 

返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、依頼を受けた法律事務所などから債権者に介入通知を送れば、債権者にそれが届いた日を境にカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

ただし、返済がストップして以降、この手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる場合もあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。

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