債務整理の記録がゼロになるという事はない

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、債務整理の記録がゼロになるという事はありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分もよく見られますし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。

仮に審査に通れたとしても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でクレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性もあるかもしれません。

 

通常、債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ただし、例外が唯一あります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

 

裁判所から免責の承認が出れば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

かなり参っている状態で債務整理の相談に乗ってもらいたいものの、決して誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。

ないし事務所に出向くには忙しすぎるような人には、メールを介して相談することができる事務所も珍しくはありません。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、楽な気持ちで相談できる一番の方法だと思います。

 

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、財形貯蓄されている金額と手元にあり自由に使える分のお金の合計が法が打ち立てている最大限度額をオーバーしたら、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

それだけでなく、たとえ超過していないとしても、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

 

信用情報機関に事故情報が記録されることを言う通称ブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報をいつもいつも読んでいる人などごく一部です。

それから、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る恐れがあります。

 

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

ただし、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、一部か全部の返済を放棄した時は、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これに対する拒否権はありませんが、債権者との交渉次第では分割で支払いをする事は可能です。

 

もう生じてしまっている利息と今後生じることになる利息を免除して返済額を元金だけにする方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければこれからの返済が苦しいのであれば、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

 

借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、任意整理や過払い金請求を行うには、司法書士だと合計額が140万円より多いと受託できないという決まりがあります。

合計140万円にはいかないということが確かな場合は依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、額が大きくなることも否定できないとすれば弁護士を選んでおいた方が確実です。

 

自己破産、民事再生、任意整理は全て債務整理とは言うものの個々に独自のメリットを持っています。

第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は失わずに済みます。

 

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、それだけでなく取引の際の金利や期間次第で過払い金を取り戻せることがあります。

出資法を基に、以前は利息制限法の定めを超える利率での貸付が頻繁に見られました。

 

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現時点では利息制限法に定める上限以上の金利では非合法となります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

参考:アヴァンス法律事務所 過払い金

携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば持ち続けることができる

処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。

ですから、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、機種料金は一括で払う必要があります。

けれども、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

 

誰しもクレジットカードを使い過ぎた経験があると思いますが、あまりに計画性のない使い方をすると、毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。

このような場合、一括返済からリボ払いに変更するしかありません。

ですが、これでも払えないということも少なくありません。

このような状態になると、平穏な生活が送れませんから、増えすぎた借金を債務整理で解消し、返済を楽にしましょう。

 

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、確実に官報に個人情報が載るでしょう。

国の機関誌である官報に、自己破産の場合だと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。

それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

任意整理を行ったのであれば100%掲載されません。

 

もし、実際に債務整理を行うのであれば、専門家にお願いすることが一般的です。

タダというわけにはいかないので、その為の料金が払えないと請け負ってくれないと考える人も少なくありません。

しかし、このようなお金は分割や後払いでも支払うことができます。

すべての料金を最初に払うわけではないため、まずは相談に行くことをおススメします。

 

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

中でも、任意整理は、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、成功報酬を支払う必要があります。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理をした場合は、結果的に赤字になるケースもあります。

 

カードローンはお金が足りなくなった時の助けになります。

でも、使い方によっては返済時に苦しい思いをすることになるでしょう。

借金が膨らみ多重債務に陥った場合には、債務整理を検討してください。

 

自己破産や個人再生などを行うことで、司法手続きに則って債務の減額が許可されるでしょう。

ですから、返済の負担や取り立ての重圧から逃れ、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

もし、任意整理や個人再生、あるいは自己破産などで債務整理をしたのなら、しばらくの間は、借入を行うことは簡単にはいかなくなります。

 

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

しかし、定期的な収入があり、同じ会社に勤め続けているならば、審査基準が甘い一部の消費者金融ならば、審査を通過できることがあります。

 

なお、審査を通過しやすい債務整理の方法は、任意整理です。

次に個人再生、自己破産と続きます。

 

債務整理をすると周りの人に影響があるのかという問題ですが、あくまで債務者本人の債務が対象になるので、たとえ結婚を控えていても無関係です。

債務整理の結果、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられるということは100%ありませんから、心配しないでください。

とはいうものの、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、しっかりと婚約者と話し合って実際に結婚に進むべきです。

 

安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

他にも、書類の整理や実際の手続きで長期間拘束されることは間違いないでしょう。

ですから、債務整理をするならば、司法書士や弁護士などにお願いして、すべての手続きを行ってもらうのが上手くいく可能性が高いでしょう。

 

知識も経験も豊富な弁護士であれば、必要な時間も少なくできるはずです。

借金がかさんで債務整理をすると、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

この期間は有限で、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

 

また、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは情報が残ることはありません。

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングが利用できないといった問題があります。

担当弁護士に対する不信感が拭えず別のところへ頼みたい

意を決して債務整理を始めたものの、担当弁護士に対する不信感が拭えず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

簡単な手続きですが、うっかり見落として他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

 

貸与型の奨学金の申し込みをする際は保証人と連帯保証人の両方が必要ですが、債務整理をした人が保証人になると、審査の時にはじかれてしまうことがあります。

保証人で悩んでいるのでしたら、人的保証制度ではなく機関保証制度を選択すれば、保証人はもちろん連帯保証人も不要で奨学金を借り入れることができます。

月々の奨学金から保証料は分割で差し引かれるので振込額は若干減ります。

 

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は債権者全員を対象として行いますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、大概、減額の量が大きそうな債権者を選んで行われるものです。

さほど債務が残っていない債権者も対象にすると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

 

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きに着手した時点から借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは対象が全債権者となりますが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。

というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は続くと思ったほうが良いでしょう。

 

個人が債務整理を行う場合、法務事務所や法律事務所に対し、仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、依頼者が負担する出費としては、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

 

家や車などのローンを完済する前に自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、それらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

一方、任意整理や個人再生では、そのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売る必要もなく、強制されることもありません。

 

債務の返済で窮地に陥り自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の実例や手続き方法などをいつでも簡単に知ることができます。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより債務整理するような状態なのかと他者にばれないとも限りません。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。

 

どういった種類であれ債務整理を行えば、信用機関にその情報が記録されます。

その結果、新規のローンなどは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、債務が帳消しになるわけではありませんから、返済はしていかなければなりません。

 

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、最終的に精算してプラスがあれば、本人に返金されます。

それなりの額を積み立てるのは大変かもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金を使い果たしてしまうことも避けられます。

なるべくなら積み立てるようにしましょう。

 

返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、依頼を受けた法律事務所などから債権者に介入通知を送れば、債権者にそれが届いた日を境にカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

ただし、返済がストップして以降、この手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる場合もあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。

完全に借金をなくせるという強力さを持った方法

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

そうは言っても、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。

申立を行ってから免責可否が告げられるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無い人には3ヶ月くらいで決定が下りるのですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかることもありえます。

 

賃貸の物件を新しく契約しようかという場合に、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。

そのため、債務整理を行っているから引っ越しに不都合が生じるということはありません。

けれども、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため心に留めておくことです。

 

昔は出資法に依拠して、利息制限法を凌ぐ利率での貸付が頻繁に見られました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法に背いていることになります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

 

任意整理によって債務整理をする時は、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。

司法の手が入らない任意整理は、債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

関与する司法がないという事は、債権者は法的に交渉の席に着く義務は無いという事と同等です。

すなわち、例えば返済歴がない等、誰が見ても債権者が不利と思われる状況では折り合いがつかない事もあるでしょう。

 

現段階で存在している利息と将来利息をつけずに元金のみを返済していく方法が、任意整理という債務整理の手段の一つになります。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、各月の返済額を減ずることができます。

もし元金も減額してもらわないと返済は無理だという時は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

 

一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには何種かの方法が考えられます。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、それとも元金の減額が必要なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

どんな状況なのかによって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

単独で手続きすることもできなくはありませんが、もし不安材料がそれなりにあるのなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

 

債務整理を一度したことのある人がさらに債務整理をしたい場合、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認めてもらうのが難しいですし、二回目の自己破産ならば尚のこと極めてハードだと言っていいでしょう。

 

毎月の借金返済がどうしようもなくなり、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方が第一の問題は担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。

基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手かはっきりさせることが出来るはずです。

なお、法律上の問題で悩んでいる人をサポートする公的機関の法テラスでも無料で相談に乗ってもらえます。

 

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、何回まで債務整理をすることができるのだろうと疑問を抱いている人もいるかもしれません。

一般的には何回でもしてOKです。

ただ、債務整理の経験がある人が改めて債務整理を希望するとなると、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかもしれません。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

 

債務整理をするにあたっては、もう債権者に全て支払ったという借金の払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

あらかじめこの返還請求をする場合は当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が不可欠です。

これまでの取引履歴を確認することにより、適正な利息を算定することができるので、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

参考サイト:自己破産の無料相談ができる弁護士事務所が見つかります
URL:http://www.lawyersofcolorinc.com/

お金の悩みが切実

お給料が少ないし、賞与も昇給も少ないし、退職金も少ないので、困ったものです。

貯金を崩して、生活費に充てることもあります。

貯金ができない状況です。

 

もしかして、働けなくなって、生活保護を受けたほうが子供がいるので、加算があって、そのほうがたくさんお金がもらえるのではないかなと思うことさえもまじめにあります。
母子家庭は、本当に大変です。

 

多分多くの母子家庭の人が、こんな状況にあるのだと思います。

所得が低いので、少しでも収入を仕事以外で増やすことを考えないと行けません。

少ない貯金を投資信託に回したり、利率の良い定期預金を探して預け替えたり、節約は必須です。

 

子供には、少ないですが、お小遣いをあげて、あまり不自由をさせないようにはしています。

しかし、両親揃った一般家庭の子どもと比べると、かなり貧困でしょう。

 

こんな家が豊かなこの国で、結構あるのでしょう。

奨学金をたくさん借りて、それを生活費に当てて、子供が将来返せないという家もあります。

いったい将来どうなるのかと不安もありますが、どうしようもありません。

 

私の旦那の話です。

給料は20万前後で、8万程はローンなどの返済にいきます。

毎月旦那にはお小遣い2万円をやります。

 

本来ならそのお小遣いで服や好きな物をかうのが普通だと思います。

でも、旦那は2万円は渡した次の日にはパチンコで負けなくなります。

 

負ける位なら辞めたら?と何度も言うのに聞きません。

休みの日は必ずパチンコにいくのでそのたびお金を出すはめに…

 

しかも、実家では旦那は一緒に食事しません。

ご飯は毎日旦那の分だけ用意します。

ありあわせでいいのならいいけれど、あれが食べたい、これは嫌だと何だかんだで旦那のご飯代だけで三万近く飛びます。

 

ましてや、土日になると旦那は実家に居たくないと外食ばかり…しかも自分の欲しいものばかり買い、ガソリン代や生活費でほぼありません。

本来なら、家を建てたいので貯金に回したいのですが、旦那の浪費癖が酷くて貯まりません。

内職を私がして何とか貯金に回しています。

いつかのマイホームが遠退くばかりです。

 

借金癖のある人は一生治ることはないのだろうなと思います。

お金があったらできること、お金を貯めて目的を達成しようということを多くの人は考えますが、借金癖のある人はお金が手元になくてもキャッシングの出来る機械のところへ行けば咎められる

こともなくボタン操作だけでお金が出てくる…と軽い気持ちで考えているのだと考えられます。

 

もう自分で稼いだお金何だか、借金しているお金何だかきっとわからなくなっているのでしょう。

それでも収入と借金のバランスがある程度取られ、保たれているときは良いのかもしれません。

そのうちそのバランスが崩れ、借金返済日にお金が手元にないと返済をするために借金をするなどという負のスパイラルに陥ってしまうことも良くある話です。

 

お金を稼ぐことはとても大変なことです。

その大変なことをしなくてもお金を得る方法を覚えてしまったなら自分の欲望と止められず、癖になり、最後は借金で首が回らない…という状況になってしまうのです。

一度味わってしまうと癖になりやすい借金、一度だけで済むように強い気持ちが必要ですね。

ヤミ金被害 無料相談

客の居所がつかめない限り動きようがない

「一瞬逃げたかなと思いましたけど、まだこの時点では半信半疑ですよ。で、自宅のアパートに行ってみたら鍵がかかっている。大家に聞くと、引越した様子はない。となると、とりあえず相手から連絡を待つしかないんですよね」

 

もちろん定期的に電話を入れ、督促状も出した。

が、まるで音沙汰なし。

転居した可能性もあると役所で住民票を調べたりもしたが、元の住所のまま。

通常こうした場合は親元に連絡をするが、この客に関しては聞き逃している。完全にミスだ。

 

「上司にかなり怒られましたけど、もうどうしようもないんですよね。結局、3ヵ月経ってもラチがあかないんで、本部にある回収専門のセクションに上げたんですけど、まず貸し倒れになったでしょうね」

 

いくら本部といえども、客の居所がつかめない限り動きようがない。

できることといえば、簡易裁判所から支払命令を取ることぐらいだ。

 

彼は大手、準大手クラスのサラ金の場合、客が行方不明になったら、ほとんどのケースで回収をあきらめ、半年か長くて1年で貸し倒れの扱いにしてしまうという。

 

回収できなくても、前に書いたように行方不明になるケースなど全体から見ればごくわずかで、しかもこうした場合、業者側が逃げた客に対し督促状や支払い命令を送付するなど、本人を探したという証拠さえあれば、決算時に税務署が損金(課税の対象にならない)として認めてくれるのだ。

 

「逃げたヤツを探すために労力をかけるより、損金として処理するために形ばかりの督促をするというのが現状じゃないですか。それでたまたま回収できればラッキーってなもんですよ」

30代独身男性に50万円を融資

「貸し倒れが出るのは最初から計算の上なんですよ。会社はそれを見越した上で金利を設定していますから。100人の客がいて2、3人コゲツキが出ても、まあくれてやるかって感じですよ」

そう語るのは某大手サラ金に務める男性。

勤務先は都内の支店、仕事は回収がメインだが、手が空けば接客、融資などにも手を貸す。

 

彼によれば貸し倒れの内訳は弁護士の介入による自己破産や任意整理が半分、残り半分が行方不明、支払い拒否、本人死亡などの理由によるものらしい。

「弁護士が入ったり、本人が死んだりした場合は仕方ないって思えるんですけど、頭に来るのは突然消えられるのと、どう言っても返さないって突っ張る客ですね」と語る。

 

彼が以前、融資した客で、某中堅コンピュータ会社に勤める30代の独身男性がいた。

希望の融資額は50万円でその男性の年収は600万円だったという。

 

個人情報を調べてみると、過去に数件、他社から借り入れがあるものの、すでに完済しており現在の借入額もなし。

運転免許証を提示され、会社に在籍確認も取れた。

ただ、実家の連絡先だけは記入しなかったという。

 

「独身で一人暮らしの場合は、たいてい申込用紙に書いてもらうんですけど、ちょっと勘弁してほしいと言われて。他に不審な所もなかったし、それなら大丈夫ですよと希望通り50万円を融資したんです」

 

最初の2ヵ月は遅れることなく入金があったのだが、3ヵ月目の支払日に突然入金がストップした。

彼は督促の為、すぐに顧客の家に電話を入れたそうだが、呼び出し音がなるだけで誰も出ない。

不思議に思って、すぐに勤務会社に連絡してみると、返ってきた答えは「○○は、先月末で退社しましたが」というもので、次の勤め先については特に聞いていないという。

借金整理 相談 弁護士
参考URL:http://www.consommerautrement.biz/

 

債務整理で借金を整理するにも、方法がひとつではなく複数あります。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、それとも元金の減額が必要なのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

状況が人によりけりなので方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、気がかりな事が多い場合は知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

 

債務整理をしたことがある人は借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば再び融資を受けることも不可能ではありません。

けれども、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは決してしないでください。

借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、担当から退かれることもあるでしょう。

 

借金をしている親戚や友人がいて、その保証人になっている場合、たとえ債権者が取立ててきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

しかしながら、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者と話し合いの上で分割で支払いをする事は可能です。

 

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、もう債権者に全て支払ったという借金の過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類があるといいでしょう。

取引履歴を点検することで、利息を正確に算出できるので、不要だった分の利息をを手元に戻せるはずです。

 

既にある利息と将来利息を免除してもらい元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、各月の返済額を減ずることができます。

ですが、元金のカットがなければ返済は無理だという時は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

 

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

一方、同様の扱いに思えそうなものの、養育費が非免責事項であるのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

 

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉を債権者が拒否することもあります。

司法が介在しない任意整理では、債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法が干渉しないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

つまり、ろくに返済したことがなかったり、著しく債権者に不利益となっている場合は決着できないかもしれません。

 

借金で手続きに困ったとき頼るところは、経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、合計が140万円以内でなければ受任する資格がないという制約があります。

まず間違いなく140万円を割るということなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、超えるかもしれない時は手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

 

原則、一個人として債務整理が行われるため、それがもたらす良い影響も悪い影響も本人のみで配偶者や家族はあまり気にする必要がないものです。

けれども、例外のケースもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

それから、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査を通過できないことも覚悟しましょう。

 

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで保証人は請求を受けません。

一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

借金をしていることを親や家族や会社にバレたくない

任意整理に個人再生、自己破産。

合法的に借金地獄から逃れる方法はあるが、サラ金(消費者金融)業者にとって一番厄介なのは、「払えない」と居直る客と行方をくらましてしまう客だという。

 

実際、大手サラ金業者は毎年決算概要を発表しているが、その中に貸倒償却額という項目がある。

これは業界で一般的に貸し倒れと言われている、何らかの理由で回収できなかった貸付金のこと。

 

借りた金を返さない客もいるとはいえ、貸付残高に占める貸し倒れ額の割合はわずかに2%前後。

借りた金は返すのが常識とはいえ、サラ金業者の回収率は98%近くあり驚異的と言わざるをえない。

 

なぜ、みんなこうも律儀に金を返すのか。

サラ金の場合、原則的に無担保、保証人不要である。

その気になれば、踏み倒すこともできそうだ。

 

しかし、やっかいなことに人間にはプライドや世間体なるものが存在している。

借金をすることは恥ずかしい、自分が借金をしていることを親や家族、会社にはバレたくない。

こういう気持ちが客を返済に走らせる。

 

だが、逆に言えば、自分からプライドや世間体を気にする目がなくなれば、借金など恐れるに値しないのだ。

 

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